住宅ローンに関する問題や疑問を大阪の弁護士が一緒に考えます／弁護士法人みお 〒530-8501 大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14F TEL.06-6348-3055
長引く不況や雇用情勢の悪化により、大幅な収入減や突然の解雇などに見舞われ、住宅ローンの返済が大きな負担になっている方が増加の一途を辿っています。とくに、住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）が提供した、低所得者向けの融資制度「ゆとりローン」を利用した方の間で、非常に深刻な問題となっています。
住まいの購入から数年間は返済額を抑え、その間に十分な貯蓄をして、ゆとりを持って返済を続ける…そんなプランがもろくも崩れ去り、住宅ローンが家計を圧迫しているケースが急増しているのです。そのような状況に陥る可能性が少しでもあるならば、早めに対策を打つ必要があります。
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「住宅ローン破綻」の問題は、関西に住む私たちにとっても、大きな問題として目の前に迫ってきています。 2009年9月30日の日本経済新聞によると、関西の地方銀行の8割にあたる9つの銀行で、個人からの住宅ローン返済が遅れたり、滞ったりする比率が上昇しているそうです。
さらに、住まいを競売にかけられる方も、2008年8年に比べて3割増と急増しているというデータも出ています。これらの主な原因は、長引く不況の影響による収入源となっています。 毎月の給与だけでなく、住宅ローンの返済で大きな意味を持つボーナスまでも大幅に削減される状況ですから、住宅ローンの返済が家計に重くのしかかってくるのも、無理はありません。
※競売件数の2009年7〜9月は9月11時点。メディアエステートの調査をもとに日経が作成。
でも詳しく解説しています。